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2014年10月21日、太陽光発電など再生可能エネルギーの新規買い取りを一部再開すると発表しました。

これまで余剰買取となる「10ｋｗ未満の太陽光」を対象としていたが、回答保留を表明した9月24日までに申し込み手続きを行った「低圧50ｋｗ未満の保留分」についても回答を再開し、今回で保留を解除される申込数は1万1千件・32万1千ｋｗ。新規申し込みは対象とならないそうで、自宅に10ｋｗ以上の太陽光発電を導入する予定だった個人や住宅メーカーなどに配慮しているようです。

先日の会見では、地熱など電源別で条件を緩和しないのかとの問いに、平田取締役が「現時点でその考えはない」と答えた。

以下、電気新聞より一部抜粋

　九州電力は9月25日から、既に申込を行った事業者、今後新規で申込む事業者に対し、事前相談や接続検討、接続契約といった再生可能エネ接続に関する手続きの回答を保留していた。

　九州以外に回答保留を発表した北海道、東北、四国、沖縄の4電力をみると、北海道は余剰分となる10ｋｗ未満が対象外。東北は余剰分に加え、低圧50ｋｗ未満も当初から回答保留の対象にしていない。

高圧連系は保留の対象。

　四国は余剰太陽光は対象外。また公表日までに申し込んだ太陽光案件についてはすべて回答保留の対象外とし、以降については保留対象としている。沖縄は余剰分・全量買い取り分のどちらも回答保留の対象としている状況。

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