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2030年度の太陽光普及率は9.7%、FIT終了対象の割合は太陽光発電設置宅約半分の47%に!

 

『調査会社の富士経済は、住宅太陽光発電やオール電化住宅などの普及に関する調査を実施し、

「2018年版住宅エネルギー・サービス・関連機器エリア別普及予測調査」にまとめた。

 太陽光発電システムを設置している住宅数(ストック住宅)は2018年度に322万戸、

普及率は6.0%が見込まれる。

単年度での導入数は2012年度に開始したFITの全量買い取り制度の特需が

落ち着いた2014年度以降前年割れが続いたが、

2018年度以降は毎年度18万個程度の導入と、横ばいが予想される。

なお、ストック住宅は増加を続け2030年度に520万戸、普及率は9.7%と予測している。』

 

引用 スマートジャパン(元記事はコチラ)

 

 

前回のブログでもお伝えした2019年問題ですが、

2019年度にFIT(固定価格買取制度)が終了する住宅は約56万戸と予想されています。

 

太陽光発電システムを設置する全体の約6分の1が対象となります。

導入する住宅は毎年20万戸前後と予想されています。

 

2030年には太陽光発電システム設置宅が約520万戸

FIT終了対象は約242万戸と予測されているので

太陽光発電システム設置宅全体の約半分47%となります。

 

経済産業省では、

「2020年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEHを実現すること」を目標とし、

普及に向けた取り組みを行っています。

ZEHとは『断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、

室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、

年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。

 

引用 資源エネルギー庁

出典 SHARP株式会社

 

ZEHには太陽光発電システムと蓄電池とオール電化と断熱素材が必要になってきます。

 

国がZEHを推奨する理由として

・太陽光などの再生可能エネルギー発電を普及拡大させる。

・そのことによって、化石燃料による発電量を減らしてCO2の産出量を減らす(温暖化対策)。

・価格高騰が予測される石油への依存率を下げる。

が考えられます。

 

十数年後にはZEHを導入される家庭が増え、電力を自給自足するのが普通になりそうです。