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太陽光の2019年問題

今、世間で騒がれている太陽光発電の「2019年問題」はご存知でしょうか?ニュースや新聞で見たことあるけど、詳しくは分からない・・・
そんな人の為に、簡単にご説明しますね。。

2019年問題とは

一般家庭の10kw未満の太陽光発電システムで、余った電気を電力会社に高く買い取ってもらえる期間は、法律(FIT法)で設置から10年間と決められています。2009年にこの法律が施行され、10年後の2019年にこの買取り期間が終了する太陽光発電設置者が日本で50万世帯以上にも上るとも言われ、ニュースや新聞で取り上げられる事が増えてきました。

買取り義務終了後はどうなる?

固定価格による買取義務が終了するからと言って、余剰電力を売ることがまったくできなくなるというわけではありません。しかし、今までのような高い単価で買い取ってもらえるとは考えにくく、2009年に始めた方は1kWhあたり48円で売電していたのが、1kWhあたり11円程度に大幅ダウンすると言われています。

また、電力会社に取引を拒否される可能性もあります。住宅用の太陽光発電のような小規模な発電設備が大量に存在し取引に手間がかかる上に、どれだけの買取電力量になるか予測しづらいため、電力会社が積極的に買い取るとは考えにくいのです。

これからは自家消費の時代です

買取期間終了後は、電気を安売りするよりも、自宅で自家消費する方が断然お得です。

その際に必要となってくるのが家庭用蓄電池です。災害時への備えや電気料金の節約にもつながるうえ、買取期間終了後には、昼間に太陽光で発電し使いきれなかった電気を蓄電池に貯めておき、夜間に放電して使用すれば、買う電気の量を減らせ電気代を削減できます。